研究詳細

弊社では、震災の教訓を活かして クラウドおよびICT周辺技術を使った災害対策・災害支援サービスについて研究・開発しています。

災害対策におけるクラウドサービスの強み

事業活動におけるさまざまな情報がデジタルデータとして保管される現在、IT環境における災害対策は極めて重要になっています。特にオフィス内でアプリケーションサーバーやファイルサーバーを運用している場合、地震や台風などの災害および二次被害発生時にデータを消失するリスクが高く、物理サーバーを所有しないIT環境の構築としてクラウドサービスの有用性が増してきています。

現在では、 メール環境、グループウェア、ウェブサイト、顧客管理、会計など、事業活動における業務のほとんどが、クラウドサービス上で運用可能となっており、弊社ではそれらの統合環境の研究・開発を行っています。

災害支援の取り組み

東日本大震災時には被災後インフラが復旧して1週間で、避難所における 避難者、支援物資、ボランティア、訪問者 などを管理する「避難所管理システム」をクラウドサービスとして開発し、被災地の避難所を対象に無償公開しました。

これは、日本マイクロソフト社よりクラウド製品の災害支援利用について無償提供の協力を得て、Microsoftのクラウドサービスである 「 Dynamics CRM Online (現在の Dynamics 365 ) 」を利用し、避難所の運営・管理に必要な管理項目にカスタマイズした 無償サービスとして提供いたしました。

クラウドサービスである Microsoft Dynamics CRM Online を活用したことで、電力供給が制限される被災地の状況において、特別な専用機器などの設置の必要がなく、電力消費も少なくすぐに避難所の運営に必要な情報の管理を可能とするサービスとして提供することができ、当時多くのメディアからも取り上げていただきました。

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